日本企画計画学会

Japan Planology Society

 日本語 English
全国大会


日本企画計画学会第31回全国大会


大会テーマ:コロナピンチとEBTによるチャンス 
~コロナ後の新常態システム~

開催日時:2020年8月8日(土)13:00~16:30(会員12:30より)
 

開催方法:ビデオ会議システムによる

参加費:会員無料

概 要
コロナウイルスは、世界の常識を完全に破壊し、「過去の延長線上に未来は無い」現象を私たちの目の前に突きつけました。コロナ禍収束を期待しつつ、第31回全国大会はZOOMを活用し、リモート全国大会を開催しました。コロナ後は、正に新常態に最適な解決策を根本から考えるベストな機会になります。即ち、「非凡ブレイクスルー思考」を研究する当学会の独壇場とも言えると思います

基調対談新時代の学校教育


ブレイクスルー思考センター(イスラエル)代表 ネイチャム・カミンカ博士

Dr..Nachum Kaminka Cogniteam Ltd.(www.cogniteam.com)社の共同設立者兼役員
Bladeranger Ltd. (www.bladeranger.com )社役員。
各種業種、公的機関向けコンサルティング実績多数。
イスラエル工科大より産業経営工学で博士号、学士号。
ブレイクスルー思考公認インストラクター。
米国、日本、イスラエル、キプロスで各種講義、セミナー、ワークショップを実施。
学部生、大学院生向け経営管理、計画、デザインの各種講座・セミナーを実施。
イスラエル、クファル・サバ市在住

×
日本企画計画学会会長 中京大学名誉教授 日比野省三

プログラム
コンセプト
  新時代に対応する思考 未来からデザインする思考

日 程
2020年8月8日(土)
12:30~12:45 会員総会
13:00~16:30 全国大会
16:30~17:00 懇 親 会
プログラム
発表には質疑応答時間を含みます。

項目 発表者(敬称略)・内容等
11:00 開場・接続開始  zoom接続テスト(希望者のみ)
12:30 12:45 会員総会 2020年度日本企画計画学会年次総会
13:00 開会宣言 大会実行委員長 三輪 直
13:00 13:30 基調対談  「新時代の学校教育」逐次通訳付き
イスラエル・ブレイクスルー思考センター代表
N.カミンカ博士(Dr.Nachum Kaminka)
講演資料はこちら(会員のみ閲覧可) PDF6.95MB
×
日本企画計画学会(JPS)会長
日比野省三
13:30 13:45 質疑応答
13:45  14:00  発表1  「オンラインコミュニケーションによるコラボレーションの実践」
テックワークス代表取締役 
鈴木卓真
発表概要
新型コロナウイルスの影響は私たちの生活や社会を大きく変革させた。環境の変化を素早く察知し、新しい暮らし方や働き方を模索することで、この数か月新しいビジネスチャンスをダイレクトに掴んできた。本会議では、ITの会社経営、大学での非常勤講師、TEDxSapporoコミュニティーのオーガナイズという役割を通じ、ITシステムのオンライン共同開発事例、大学教育でのオンライン授業の実践事例、在札幌米国総領事館と行ったオンラインワークショップの実践事例をもとに、オンラインシステムを活用したコミュニケーション方法と効果的なコラボレーションの実践事例について述べる。    
14:00  14:15  発表2  「オンラインによる響創会議の試み」
JPS東京支部
寺内研二・寺野智和
発表概要
東京支部では、コロナウイルスよる現状を鑑み、いつでも、どこでも、誰とでも響創できることを目指して、Zoomを使った目的展開や未来解等のオンライン響創会議にトライしています。
その実施方法と所感を解説し、分科会にて意見交換をさせていただき、オンライン響創会議のあり方と可能性を探っていきたいと思います。
発表資料は
こちら(会員のみ閲覧可)  PDF3.78MB
14:15 14:30    休憩
14:30  14:45  発表3  「ICTを利用する品質保証」
リモート監査のあるべき姿を考える
JPS幹事
福田隆司
発表概要
新型コロナウィルス拡散防止のためテレワークの推進、移動の自粛が求められるようになっている。
そのため、監査の実施においては現場に出向いての確認が難しい状況が続いている。その対応として、ICTを利用した「リモート監査のあるべき姿」を考えてみた。
 
発表資料はこちら(会員のみ閲覧可)  PDF170KB
14:45  15:00  発表4  「コロナ禍による社会・産業構造の変革と地方創生」
JPS幹事
阿南修平
発表概要 
コロナ禍により業務のあり方が問われている昨今、時間・距離・地域・情報量に関係なく、技術の急激な進展とあいまって、いつ、だれと、どこでもというフラットな社会構築が始まり、衰退している地方がSDGを構築できる時代にきている。発表要旨は下記のとおり。
15:00 15:10    休憩
15:10 15:55 分科会 分科会(ブレイクアウトルームによる)
15:55 16:15  分科会発表 各分科会代表者より 
16:15 16:30 総評 JPS会長
日比野省三
閉会挨拶 大会実行委員会幹事長 阿南修平
16:30 17:00 懇親会 オンライン懇親会(任意) 17:00中締 (中締め後も自由) 

主催 :日本企画計画学会第31回全国大会実行委員会


発表要旨

発表4要旨 コロナ禍における社会・産業構造の改革と地方創生     

はじめに

    令和22月頃から発生した、新型コロナの感染者数増大に伴い、各市町村は社会・産業活動の自粛や、三密行動の励行を徹底するように政府から要請されている。感染症より発した、このような要請は今までに経験したことがない、歴史的に初めてのことであり、経済の沈滞と再活性化を考慮して、自粛要請を6月に解除したが、その後、すごい勢いで感染者数が増えている。産業を、社会活動を持続させるために、新たな産業形態、ニューノーマルの構築が必要視されており、各市町村、自治体や、産業界は工夫を凝らしている状況である。しかしながら、過去と同様なことを実施しても結果は同じ、未来はどうあるべきか、未来設計のもと、地方をとらえていく、ブレイクスルー思考が必要であろう。

 1.地方創生

              田舎に生活を構えて7年ほどになるが、地方の人口減少、少子高齢化はすごい

スピードで進んでいることを実感している。100人程の誕生で、400人程がなくなっており、学校は定員割れ状況である。一方で市の活動は、人材育成よりは、箱物の構築が進んでおり、今後の財政状況が危ぶまれる状況である。当市においては若者が、住民が安心して暮らせる、生活ができるような仕事がなく、魅力ある地域とは、言えない。農産業では農業を行う人材が高齢化のため、耕作放棄地が増加しており、農業をやっても生活が全く成り立たないのである。

著者も先祖からの田んぼや、小作で引き受けている田んぼがあるが、年金を充当して稲作作業を行っている状況である。当市では、当市は農林産業が基盤であり、衰退こそすれ、発展はあり得ない状なのである。政府の中では地方創生が叫ばれているが、コロナの発生で、自宅待機や、リモートワークが推奨され、ウェブ会議が人気になってきている。著者も国内都市を結んだ国内会議や、世界の関係者と接続した国際会議に毎週参加しているが、当市においても接続回線に問題なく自由に会議ができることに驚いており、このようなデジタル技術を活用すれば地方においてもかなりの産業育成が、人材育成が、地方創生が可能となるのではないかと考えている。デジタルとフィジカルの融合である。全く新しい社会・産業構造が構築できる可能性がでてきている。

 2.政府のSDGsの取り組み

    政府は、持続可能な事業の取り組みとして、SDGs (Sustenable Development Goals)構想があり、かなりの助成金を割り当てて、SDGsを推進している。

SDGs の地方創生の基本目標は以下のとおりである。

              ☛基本目標1

              稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。人が集う、魅力を育む

              ☛基本目標2

              地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる。地方とのつながりを築く。

              ☛基本目標3

              結婚・出産・子育ての希望をかなえる

              ☛基本目標4

              人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。人が集う、魅力を育む。

    各地域のリーダはこの目標に向かって具体的な方策を講じて、国よりの支援を得て、地方創生を精力的に図っていく必要がある。

 3.フィジカルからデジタルへ(DX デジタルトランスフォーメ^ション)

   会議や打ち合わせでは、全員が集合して、顔を合わせて行うべきとか、同じ地域にいなければできないとか、密接の関係が要求されているやりかたであるが、これからは、デジタル(Web)を使った方法で、遠隔にいても、地方にいても、身近にネット環境があれば、多様な業務が可能になってきていることを取り入れるべきである。地方に、郊外にサイバー空間を提供できれば、時間短縮、距離・場所気にせずフラットな遠隔業務が可能となる。地方創生は、サイバー空間を活用して国内・国外のビジネス展開も可能となる。ノーマルからニューノーマルへの発想転換である。まさに過去にとらわれないブレイクスルー思考である。都会にいて地方の農業ができ、地方にいて都会の仕事ができることも可能になってくる。国内にいて外国企業との仕事が展開できる。世界中の若者に日本語を地方から教えることが出来る。地方において国際会議が可能となる。まさにフラットな業態が可能となるのである。

 4.期待されるコロナ禍いおける産業構造の変革

              ☛コロナ禍における気づきと問いかけ

                  何故通勤? 地方でできないの? 異業種との組み合わせはできないの?

              ☛コロナ禍のあるべき主要な変革(DX)

                            ノーマルからニュウノーマルへ  業務形態 フィジカルからデジタルへ

              ☛コロナ禍に必要な醸成した精神力(力)

                            レジリエンス力、イノベーション力、アマルガメーション力、データマイニング力、シュミレーション力

              ☛パラダイムシフト

                            各界のリーダ意識 周りが変わるのではなく、自分がかわる

                            デジタルトランスフォーメション (DX) 新常態

終わりに

   今までに経験したことがないようなコロナ感染拡大、すべての社会生活、産業に影響を与えている。時間、空間、距離に捉われない、DXにより、業態の変革と、それに必要なリーダの意識改革、過去に捉われない業態の発掘(ブレイクスルー思考)、デジタルやAIによる瞬時の実態分析と最適解、さらに新たな力 レジリエンス、ビジネスシュミレーション、データマイニング、アマルガメーションが地方創生の鍵となる。これからの地方創生の鍵はDXが理解でき、リーダとして地方を活性化する強いコミットメントとリーダシップが発揮、行政ではなく業政を推進できる方が強く要求される時代なのである。コロナ禍においては、否定的にとらえるのではなく、地方創生を実現できる機会ととらえるべきかと思量される。

                                                                                                  発表者 JPS幹事

                                                                                                  阿南 修平

                                                                                                  NTTグローバルビジネス担当

                                                                                                  元スリランカテレコム社長

                                                                                                  ホーチミン製造会社副会長


Facebook

                             
 

www.facebook.com/JapanPlanologySociety

学会入会案内申込書pdfファイル 339kb getacro.gif (1953 バイト) PDF文書の閲覧はAdobe Readerが必要です
プライバシーポリシー                          日本企画計画学会本部事務局 info_jps@bttnet.com

(c) 2004-2020 All rights reserved by Japan Planology Society    

当サイトは㈱インターネット尾張の協力のもと運営されています