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発表要旨 | 発表4要旨 コロナ禍における社会・産業構造の改革と地方創生 はじめに 令和2年2月頃から発生した、新型コロナの感染者数増大に伴い、各市町村は社会・産業活動の自粛や、三密行動の励行を徹底するように政府から要請されている。感染症より発した、このような要請は今までに経験したことがない、歴史的に初めてのことであり、経済の沈滞と再活性化を考慮して、自粛要請を6月に解除したが、その後、すごい勢いで感染者数が増えている。産業を、社会活動を持続させるために、新たな産業形態、ニューノーマルの構築が必要視されており、各市町村、自治体や、産業界は工夫を凝らしている状況である。しかしながら、過去と同様なことを実施しても結果は同じ、未来はどうあるべきか、未来設計のもと、地方をとらえていく、ブレイクスルー思考が必要であろう。 田舎に生活を構えて7年ほどになるが、地方の人口減少、少子高齢化はすごい スピードで進んでいることを実感している。100人程の誕生で、400人程がなくなっており、学校は定員割れ状況である。一方で市の活動は、人材育成よりは、箱物の構築が進んでおり、今後の財政状況が危ぶまれる状況である。当市においては若者が、住民が安心して暮らせる、生活ができるような仕事がなく、魅力ある地域とは、言えない。農産業では農業を行う人材が高齢化のため、耕作放棄地が増加しており、農業をやっても生活が全く成り立たないのである。 著者も先祖からの田んぼや、小作で引き受けている田んぼがあるが、年金を充当して稲作作業を行っている状況である。当市では、当市は農林産業が基盤であり、衰退こそすれ、発展はあり得ない状なのである。政府の中では地方創生が叫ばれているが、コロナの発生で、自宅待機や、リモートワークが推奨され、ウェブ会議が人気になってきている。著者も国内都市を結んだ国内会議や、世界の関係者と接続した国際会議に毎週参加しているが、当市においても接続回線に問題なく自由に会議ができることに驚いており、このようなデジタル技術を活用すれば地方においてもかなりの産業育成が、人材育成が、地方創生が可能となるのではないかと考えている。デジタルとフィジカルの融合である。全く新しい社会・産業構造が構築できる可能性がでてきている。 政府は、持続可能な事業の取り組みとして、SDGs
(Sustenable Development Goals)構想があり、かなりの助成金を割り当てて、SDGsを推進している。 SDGs の地方創生の基本目標は以下のとおりである。 ☛基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。人が集う、魅力を育む ☛基本目標2 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる。地方とのつながりを築く。 ☛基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ☛基本目標4 人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。人が集う、魅力 各地域のリーダはこの目標に向かって具体的な方策を講じて、国よりの支援を得て、地方創生を精力的に図っていく必要がある。 会議や打ち合わせでは、全員が集合して、顔を合わせて行うべきとか、同じ地域にいなければできないとか、密接の関係が要求されているやりかたであるが、これからは、デジタル(Web)を使った方法で、遠隔にいても、地方にいても、身近にネット環境があれば、多様な業務が可能になってきていることを取り入れるべきである。地方に、郊外にサイバー空間を提供できれば、時間短縮、距離・場所気にせずフラットな遠隔業務が可能となる。地方創生は、サイバー空間を活用して国内・国外のビジネス展開も可能となる。ノーマルからニューノーマルへの発想転換である。まさに過去にとらわれないブレイクスルー思考である。都会にいて地方の農業ができ、地方にいて都会の仕事ができることも可能になってくる。国内にいて外国企業との仕事が展開できる。世界中の若者に日本語を地方から教えることが出来る。地方において国際会議が可能となる。まさにフラットな業態が可能となるのである。 ☛コロナ禍における気づきと問いかけ 何故通勤? 地方でできないの? 異業種との組み合わせはできないの? ☛コロナ禍のあるべき主要な変革(DX) ノーマルからニュウノーマルへ 業務形態 フィジカルからデジタルへ ☛コロナ禍に必要な醸成した精神力(力) レジリエンス力、イノベーション力、アマルガメーション力、データマイニング力、シュミレーション力 ☛パラダイムシフト 各界のリーダ意識 周りが変わるのではなく、自分がかわる デジタルトランスフォーメション (DX) 新常態 終わりに 今までに経験したことがないようなコロナ感染拡大、すべての社会生活、産業に影響を与えている。時間、空間、距離に捉われない、DXにより、業態の変革と、それに必要なリーダの意識改革、過去に捉われない業態の発掘(ブレイクスルー思考)、デジタルやAIによる瞬時の実態分析と最適解、さらに新たな力 レジリエンス、ビジネスシュミレーション、データマイニング、アマルガメーションが地方創生の鍵となる。これからの地方創生の鍵はDXが理解でき、リーダとして地方を活性化する強いコミットメントとリーダシップが発揮、行政ではなく業政を推進できる方が強く要求される時代なのである。コロナ禍においては、否定的にとらえるのではなく、地方創生を実現できる機会ととらえるべきかと思量される。 発表者 JPS幹事 阿南 修平 NTTグローバルビジネス担当 元スリランカテレコム社長 ホーチミン製造会社副会長 |
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